アンケート結果2015

当事者の半数以上は、セクシュアリティ（自分の性別をどう感じるか、誰を好きかなど）を中学生までに自覚しています。

トランスジェンダーだけでみると小学校までに6割が自覚しています。

しかし、学校でＬＧＢＴについて習った経験のある人はほとんどいません。

また、セクシュアリティを自覚した時に8割の人が周りに相談できていません。

その理由として、正しい情報や肯定的な情報の少なさ、周りに理解されるか不安だったことがあげられます。

15歳〜19歳の間にインターネット経由で会った人が3割で1番多いです。

インターネットが便利な時代になりましたが、安全とは言い切れません。

L・G・B・Tの４つに分類できるわけではなく、一人ひとり、性のあり方は違います。

ここでのＬＧＢＴという表現は全ての性的マイノリティを含みます。

基礎知識

アンケート1

いつセクシュアリティを自覚したのか

アンケート2

当事者以外に初めてカミングアウトした時の相手

友人が7割と半数以上を占める一方、親や教師など大人の割合は圧倒的に少ないです。

悩んでいる時に力になってくれる大人の存在が必要だと感じます。

アンケート4

当事者が行政に取り組んでほしいこと

行政職員・教員へのＬＧＢＴ研修
パートナーシップ制度の整備
ＬＧＢＴに関する学校教育
同性同士でも利用しやすい里親制度の整備
ＬＧＢＴ支援宣言
ＬＧＢＴに関する相談窓口の設置
コミュニティスペースの運営

市民の生活を支える行政職員、子どもたちの1番身近な存在である教員がLGBTの研修を行い、知識を身につけて欲しいという声が多数ありました。次に、渋谷区・世田谷区を皮切りに徐々に増えている、自治体でのパートナーシップ制度の整備が続きました。コミュニティスペースについては、行政が運営することで運営主体が明確になり、安心して利用しやすくなるという意見がありました。今回のアンケート結果から、LGBTの抱える問題には行政のサポートが強く求められていることが分かりました。